Character.AI破産、40州司法長官がユーザーデータの保護を要求

ニューヨーク州のレティシア・ジェイムズ司法長官を含む超党派の州司法長官40人が、チャットボット企業Character.AIの破産手続きに関する利害関係の届出を行った。当局者らは、企業の資産が移転される中で、特に未成年者との会話を含むユーザーデータの安全措置を求めている。Character.AIは2026年10月13日(火)に連邦破産法第11章の適用を申請し、一部の資産をディズニーに売却すると発表した。

司法長官らは、技術の移転には深刻なリスクが伴うと主張している。その根拠として、ユーザーがプラットフォームのチャットボットキャラクターに打ち明ける内容の極めてセンシティブな性質、同サービスを利用する子どもの多さ、そして特定の製品機能に起因するとされる危険性を挙げている。

途中で打ち切られた調査

届出では、Character.AIが破産保護を申請した時点で、複数の州が同社の調査を進めている最中だったことも明らかになった。各州の説明によれば、14歳の少年が自殺した後、その母親が同社を提訴し、息子はチャットボットと会話してわずか数秒後に死亡したと主張したことを受けて、2024年に消費者保護とプライバシーに関する調査を開始したという。

ジェイムズ司法長官の事務所によると、調査当局は、特に同社による子どもへの対応において、極めて深刻な危険と違法の可能性がある行為を確認したという。懸念点には、チャットボットが有資格の専門家を名乗ること、性的・暴力的な内容への接触、年齢確認の不備、安全性に関する誤解を招く表示、州のプライバシー法違反の可能性などが含まれる。各州はCharacter.AIと交渉を続けていたが、破産申請前に合意には至らなかった。

買収者に州が求めるもの

司法長官らは、資産を取得する者に対し特定の保護措置を採用させるよう、裁判所に求めている。その内容には、実効性のある年齢確認システム、未成年者がチャットボットと交流する方法の制限、危機対応の安全策、ユーザーが自分のデータを削除できる仕組みが含まれる。ジェイムズ氏は「どの買収者にも、子どもの安全を最優先にさせるよう尽力している」と述べた。

Character.AIとディズニーは、コメントを求める取材に対し、すぐには回答しなかった。今回の訴訟は、AI企業が事業の売却や清算の際に蓄積している親密な会話データを、裁判所がどのように扱うかを左右する可能性がある。