パランティア、ロンドン警視庁AI契約めぐる訴訟を取り下げ

パランティアと、ロンドン市長サディク・カーン氏の下にある警察・犯罪対策事務所（MOPAC）は、2026年10月14日（水）に互いへの主張を取り下げたと発表した。これにより、1月に予定されていた高等法院での裁判は取りやめとなる。

争点となったのは、統合運用分析（UOA）と呼ばれるシステムの2年間・5,000万ポンドの契約だ。このシステムにより、スコットランドヤードは犯罪捜査における情報処理にAIを活用できるはずだった。カーン市長は2026年5月に介入し、この契約がパランティアに渡らないようにした。これを受けて米企業は同年6月、MOPACを相手取り、重大な調達規則違反があったとして提訴していた。

価値観をめぐる対立

パランティアはイスラエル軍やトランプ政権の移民取り締まり業務にも関わっており、今回の決定は思想的な理由によるものではないかとの疑念が広がっていた。カーン市長は以前、ロンドン市民は公的資金を「この街の価値観を共有する企業」に使ってほしいと望んでいると述べていた。パランティアの英国・欧州責任者ルイス・モズレー氏は、市長が公共の安全を犠牲にして調達を政治利用していると非難した。

共同声明でMOPACは、決定はパランティアの価値観や倫理、同社に関する報道に基づくものではないと説明した。また、市長報道官の発言が報じられたことで、そうではないとの誤解を与えた可能性があることも認めた。審査はガバナンス、財政的な持続可能性、費用対効果といった法定基準に基づいていたという。カーン市長は、パランティアがロンドンの雇用と投資に大きく貢献していることも付け加えた。

この契約の新たな入札が現在進行中である。MOPACは、パランティアが入札すれば（入札すると見込まれている）公平かつ平等に扱うことに合意したが、同社を選定する義務はない。双方は各自の法務費用を負担し、責任は認められず、損害賠償も支払われない。

その意義

今回の和解は、パランティアが元労働党副党首のトム・ワトソン氏を専任のロビイストとして採用してから約1か月後に成立した。同社は、公的機関が経営陣の価値観への異論を理由に同社を退けられるのであれば、英国での事業活動に支障が出ることを懸念していた。また、同社は3億3,000万ポンドのNHSデータ契約の維持にも取り組んでいるが、一部の国会議員や活動家はこの契約の打ち切りと、より論争の少ない供給者への移管を求めている。