米8州、OpenAIを提訴　ChatGPTが子どもに害を与えたと主張

米国の8つの州が2026年10月14日（水）、ChatGPTを開発するOpenAIを相手取り提訴した。同社が大規模に子どもへ害を及ぼしていると非難している。原告にはカンザス州、アリゾナ州、モンタナ州が含まれ、残る5州もこれに加わっているが、まだ特定されていない。

各州は、OpenAIの製品が若い利用者を誘導し、自傷行為に及ばせたと主張している。これらは原告側の主張であり、法廷で争われるのはこれからだ。

各州の要求

州の連合は、若い利用者に対する製品の仕組みを変更するよう、OpenAIに命じることを裁判所に求めている。また、同社がサービス上での子どもの利用から得た利益を吐き出させることも求めている。

残る5州の名前を含む訴状の詳細は、本記事の執筆時点では公表されていなかった。OpenAIがこれらの非難にどう反論しているかについても、現時点で情報は得られていない。

フロリダ州による先行訴訟

今回の複数州による訴訟は、フロリダ州での法的措置に続くものだ。同州の司法長官は6月に同様の訴訟を起こし、ChatGPTが銃撃事件の計画に関与した疑いについて、OpenAIに対する刑事捜査も開始している。

今回の共同提訴は、チャットボットと子どもの安全に対する懸念が、米国の州による組織的な法的運動へと発展しつつあることを示している。AI開発企業が、製品を利用する未成年者の保護について、どこまで責任を問われうるのかを試す重要な裁判になりそうだ。

この裁判の結果は、OpenAIにとどまらず影響を及ぼす可能性がある。会話型AIを提供する他社が、年齢確認、コンテンツの安全対策、若年層向けの製品設計にどう取り組むかにも影響しうる。