Character.AI破産申請、40州が子どものデータ保護を要求

米国の40州の司法長官で構成される連合は2026年10月14日、デラウェア州の連邦破産裁判所に対し、Character.AIが破産手続きを進めるなかで、同社の若年ユーザーを保護し、そのデータを確保するよう求めた。同社は10月12日夜遅くに米連邦破産法第11章の適用を申請していた。

Character.AIは、この手続きを利用して州が起こした調査や訴訟を和解で終わらせるとともに、技術をディズニーに2000万ドルでライセンス供与し、チャットボット事業の買い手を探す考えだ。ウィルミントンで開かれた同社の初回審問で、州側代理人のアビゲイル・ライアンは、ブレンダン・シャノン連邦破産裁判事に対し、同社との和解協議が進行中であると述べた。

州側の要求

州側は、Character.AIのチャットボットが医師などの有資格の医療専門職を装い、子どもを性的で虐待的なやり取りにさらしたと主張している。ライアンは、同社資産の買い手は、チャット履歴を保護し、安全対策のツールを強化しなければならないと述べた。「過去に起きたことを、新たな買い手のもとで再び繰り返させてはなりません」と彼女は法廷で語った。また、ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は別途、子どもたちの最もプライベートな会話が最高額の入札者に売られかねないと警告した。

Character.AIを代理したエリン・フェイは、同社は懸念を把握していると述べたうえで、ユーザーデータや稼働中のチャットボットサービスを買い取る意向を示した入札者はまだいないと指摘した。フェイによれば、ディズニーは州が懸念するようなデータには関心がなく、技術と知的財産に2000万ドルを支払い、大半の従業員を雇用することに同意しているという。この取引には裁判所の承認が必要で、より高い入札にも開かれたままだ。

訴訟と損失

同プラットフォームでは、有名人、架空の人物、歴史上の人物などをもとにしたカスタマイズ可能な生成AIキャラクターを作成し、対話できる。アクティブユーザーの1日の平均利用時間は2時間に及ぶ。また、チャットボットが有害な助言を与え、2人の子どもの自殺に関与し、未成年者を性的内容やいじめに関わる内容にさらしたとして、家族らも提訴している。同社は、そのうち5件について予備的な和解に達した。さらに米国政府に加え、英国、イタリア、ロシア、オーストラリアの当局からも調査を受けている。

Character.AIは経営破綻の原因として、法務費用や計算資源およびAI人材の高額なコストを挙げ、破産申請前には月800万～900万ドルの損失を出していたと説明した。裁判所への提出書類によれば、経営陣は夏の終わりまでに従業員の離職を懸念していた。9月にはディズニーが大半の従業員を雇用し、売却と技術移行の期間中もサービスを維持できるようにした。

今回の事件は、経営難のAI企業が保有する親密なユーザーデータを裁判所がどう扱うかについて、初期の判断基準となる可能性がある。特に、子どもたちの感情的に繊細な会話を、売買の対象となる資産として扱えるのかが焦点になるとみられる。