モルガン・スタンレー、AI競争を左右するのはチップより電力か

モルガン・スタンレーは、2026年10月17日付のリサーチレポートで、人工知能（AI）を拡大する世界的な競争は、最新チップの確保よりも、電力、資金調達、データセンター容量へのアクセスにますます左右されるようになると主張した。「電力不足は半導体にとって何を意味するのか」と題された株式調査レポートは、米国に焦点を当てている。

同行は、米国のデータセンター開発事業者は、追加の発電手段を考慮しても、2028年までに必要な電力が32ギガワット不足する可能性があると予測している。このギャップは、予測される必要量のおよそ34％に相当し、レポートは不足分の累計が2029年には68GWまで拡大する可能性があるとしている。

レポートによると、エヌビディアは、電力需要が供給を上回っており、チップは設置先となる拠点よりも多く生産されているという同行の見方を支持している。アナリストらは、土地、電力、稼働中のデータセンターがなければ、チップの生産量を増やすだけではAIブームは続かないかもしれないと指摘している。

規模と信用力が接続を勝ち取る

モルガン・スタンレーは、データセンターへの送電接続は、より迅速に系統へ接続できる少数の大手で信用力の高い企業に集中しつつあると述べた。大手テクノロジー企業と専門クラウド事業者が、2026年の世界のデータセンター容量増設の約94％、2027年には64％、2028年には57％を担うと試算している。同行は、この状況が時間の経過とともに小規模企業を「締め出す」可能性があると警告した。

半導体メーカーも影響を受けている。レポートは、チップを配備できなければ、顧客は納品を遅らせたり注文を取り消したりする可能性があると指摘した。モルガン・スタンレーは、需要やインフラの見通しがあるため、エヌビディアとブロードコムは2027年の予測を達成すると依然として見ているが、メモリ、光学機器、その他の部品のサプライヤーにはより大きなリスクがあるとみている。

アジアは逃げ道にならない

この逼迫により、企業はインドなどのアジア市場を含め、海外で計算能力を構築する方向に動く可能性がある。同行のアジアデータセンターチームは、米国のハイパースケーラーの需要14GWが2030年までにアジアへ移る可能性があると試算しているが、インドの割合は明示していない。それでも、レポートは、国際展開は米国の電力問題の解決策にはならないと述べた。

この分析は、業界にとっての構造的な限界を浮き彫りにしている。電力供給と関連インフラが同じペースで拡大しなければ、チップへの投資が計算能力の増加につながらない可能性があるということだ。