Character.AI、破産申請でディズニーとの取引を完了へ 裁判資料で判明

チャットボットプラットフォームのCharacter.AIは2026年10月12日、米国で連邦破産法第11章の適用を申請した。裁判資料によると、今回の措置はディズニーとの取引の中核をなすもので、すでに同社の従業員の大半がこのエンターテインメント大手に移っており、技術の大部分もディズニーに渡る可能性がある。一方で、法的リスクはこのスタートアップに残されたままとなる。

Character.AIの代理人による申立書は、ディズニーが取引を破産手続きを通じて完了させるよう求めたと記している。理由として挙げられたのは、同社の現金が減少していることと、訴訟および規制面での大きなリスクだ。ディズニーはコメントを控えた。Character.AIの新任CEOは宣言書の中で、破産手続きは人身被害の請求者や同社を調査している複数の州との間で合意による解決を目指すものであり、同時に株主のための資産価値の最大化を図るものだと述べた。

二段階の取引

資料によると、第一段階は2026年9月に実施された。ディズニーは550万ドルと返還可能な200万ドルの保証金を支払い、当時のCEOであるカランディープ・アナンドを含む従業員の過半数を採用した。その一部の従業員は、今後5カ月間Character.AIの運営維持に協力する。

第二段階では、ディズニーはコード、ツール、学習インフラ、信頼・安全のモデレーション基盤、年齢予測技術を対象とした、期限のない全世界向けの非独占的ライセンスを求めている。ユーザーデータとウェブサイトは対象外だ。このライセンスは今後数カ月のうちに入札にかけられる。ディズニーが落札し裁判所が承認すれば、さらに1250万ドルを支払う。落札できなければ、保証金の返還に加えて解約料を受け取る。また、ディズニーは、競合する落札者が、ディズニーが選んだ移籍従業員の最大80%と面接し、採用を申し出ることを認めることにも同意している。

ディズニーが作成した命令案には、今回の手続きは合併ではないと明記され、訴訟請求を含むいかなる責任もCharacter.AIが引き続き負うとされている。メンフィス大学の法学教授で、連邦取引委員会（FTC）の競争局の元副局長であるジョン・ニューマン氏は、この仕組みは企業法が「そもそも防ぐようには作られていなかった」ものだと指摘した。専門家は、この取引が容易に取り消せるのかについても疑問を呈している。

リバース・アクイハイヤーの手法

今回の取引は、いわゆるリバース・アクイハイヤーの新たな変形と見られている。これは買い手が主要な人材と幅広い技術ライセンスを確保しながら、反トラスト法上の届出が必要な合併としては扱わない手法である。こうした取引はAI業界全体に広がり、米議会でも批判を集めている。Character.AIはすでに一度同様の取引を経験している。報道によると、Googleは2024年8月に技術のライセンス料として27億ドルを支払い、創業者らを採用した。

その後Googleは、14歳の少年の自殺に関連する訴訟を含め、いくつかの訴訟でCharacter.AIと並んで被告とされた。両社は2026年1月にこれらの訴訟を原則として和解することで合意し、2026年7月にはカリフォルニア州の検認裁判所が全体の和解を承認した。