中国、AIモデル・太陽光・バイオ技術の輸出規制案を公表

中国商務部と科学技術部は2026年10月16日、人工知能、バイオ医薬、太陽光発電の先端技術40件を輸出規制の対象に加える規制案を公表した。「公告第48号」と題された今回の措置は、基盤モデルやインテリジェント・エージェントから、太陽電池の製造や遺伝子治療のプラットフォームにまで及ぶ。

規制案によると、このうち14件は輸出が全面的に禁止される。対象には、ペロブスカイトおよびタンデム型太陽電池モジュールの製造方法、悪意のあるコードを生成・改変できるAI駆動型ツール、一部の細胞・遺伝子治療プラットフォームが含まれる。残る26件は輸出制限の対象となり、そのなかには年間生産能力3万トン以上の生産ライン向けポリシリコン工学技術も含まれる。

リストに載るAI技術は23件

商務省の報道担当者は、大半のAI技術は引き続き自由に輸出できると説明した。一方で、基盤モデル、インテリジェント・エージェント、計算クラスター、情報処理などを網羅する主要な23件を新たに追加するという。同省は、自律的な悪意のあるコード生成が重要インフラ、防衛システム、政府の中核ネットワークに向けられたり、国家安全保障上の防御をすり抜けるために使われたりする恐れがあると主張している。

報道担当者は「中国の目標は、安全保障上の措置を確立し、悪用を防ぎ、AIが人間の管理下にとどまるようにすることだ」と述べた。同省はまた、オープンソースのAIエコシステムへの支持も強調した。オープンソースのプロジェクトや海外でのチップ製造活動は円滑化措置の対象となる一方、オープンソースとして公開済みの技術や学術論文で既に公表されている技術は、原則として規制の対象外になるという。

太陽光発電分野では、ポリシリコン製造、ウエハー製造、太陽電池生産にまたがる12件の技術を新たに追加する。同省は、こうした技術が航空宇宙、防衛、無人システムで利用されることが増えており、輸出に伴う国家安全保障上のリスクが高まっていると説明した。また、規制対象となるのは限られた技術のみで、その他の太陽光技術は引き続き自由に輸出できるとした。

その意義

北京は今回の措置を、他の主要経済国がこれらの分野にすでに適用している規制と整合するものだと位置づけた。国際的な慣行を参考にする一方で、通常の技術協力は守るとしている。太陽光発電の輸出の大半には影響が及ばないものの、次世代製造のノウハウに対する制限は、インドなどの国が中国への依存を減らし、太陽光の価値連鎖で上流へ進もうとする取り組みを複雑にする可能性がある。AIモデルやエージェントが対象に含まれたことは、技術競争における輸出規制が双方向に広がりつつあることも示している。