中国、AI・太陽光・バイオ技術の輸出規制案を公表

中国は、人工知能（AI）、太陽光パネルの製造、バイオテクノロジーを中心とする重要技術の輸出を制限する規則案を公表した。商務省などの関係当局が作成した案では、海外への移転を管理する40の技術が指定されている。意見募集は2026年11月15日まで受け付けられる。

提案によると、指定された技術のうち26は輸出に許可が必要となり、残る14は輸出そのものが禁止される。指定技術の移転に関する届出義務はすでに発効しており、2026年10月16日（金）から適用されている。

AIエージェントと大規模モデルが対象に

40項目のうち23項目はAIに関するもので、AIエージェントや大規模AIモデルに関連する技術が含まれる。ただし、アプリやウェブサイトを通じた中国製AIサービスの利用は引き続き認められる見通しで、すでに公開されているAI技術も利用可能な状態が保たれるとみられる。

規則案には、太陽電池の製造方法や、細胞・遺伝子治療に用いられる技術も含まれている。太陽光分野では、完成した太陽光パネルよりも、主に製造設備や製造工程が規制の中心になるとみられる。

北京は今回の計画を安全保障上の理由から正当化している。政府によると、AIは重要インフラへの攻撃に利用されるおそれがあり、太陽光技術は宇宙や防衛分野にも応用されている。規則は特定の国を対象とするものではなく、世界全体に適用される想定だ。

広がる技術競争の一環

今回の動きは、これまでの措置の延長線上にある。北京は7月に、中国製AIモデルへのアクセスを制限する可能性について技術企業と協議し、5月にはAI専門家の出国規制を拡大して、戦略的な専門知識を国内にとどめる方針を打ち出した。

中国と米国は長年にわたり互いに貿易制限を課し合っており、重大なAIセキュリティ事案に備えたホットラインの設置のような協力の動きは例外的なものにとどまっている。規則が正式に決まれば、世界のAIと太陽光のサプライチェーンにおける中国の存在感の高まりを踏まえると、外国企業が中国の開発企業と提携する方法にも影響が及ぶ可能性がある。