米国のAIデータセンター建設が停滞、47件のプロジェクトで遅延発生

米国におけるAIインフラの急速な整備が障害にぶつかっている。コンプライアンス助言会社RegLayerのデータによると、2026年中に全米の大規模データセンター計画47件が遅延、中止、または差し止めとなった。2026年10月18日時点の数字からは、業界を覆っていたゴールドラッシュのような熱気が慎重姿勢に取って代わられつつあることがうかがえる。

投資規模そのものに疑いはない。コロンビア・ビジネス・スクールの統計によれば、AI関連の想定投資額は米国の国内総生産（GDP）の3.6%に達する。これは19世紀後半の鉄道建設（2.2%）と20世紀半ばの道路建設（1.1%）のピーク時の比率を合わせたものを上回る。1996年から2003年にかけてのインターネット網の整備ですら、比率は1.1%にとどまっていた。

地域規制とモラトリアム

米国では、この種のプロジェクトは連邦および州の規制に加え、市町村の規則も適用される。報道によると、1,000を超える地方自治体がAIインフラを対象とした規制を導入しており、一部では建設に対する一時的なモラトリアム（停止措置）を課している。

圧力が最も強くかかっているのは、ネオクラウド事業者である。これらはデータセンターを建設・運営し、その処理能力をAnthropicやOpenAIといったAI開発企業に貸し出している。ガートナーは今週、ネオクラウドが建設計画を正当化するには2030年までに8.5兆ドルの売上が必要になると試算した一方、そこから借りるAI企業が同時点で生み出せる売上は最大でも3.6兆ドルだとしている。

エヌビディアが大株主となっているNscaleは、その一例として挙げられている。報道によると、同社は計画していた50万個のAIチストのうち、2026年8月時点で稼働しているのはわずか2万5,000個だったという。Nscaleは350億ドルの企業価値での株式上場を目指している。業界の大手であるOpenAIも、当初2026年に予定していた新規株式公開を既に延期している。

ベルリン・サミットを前に投資家が警戒

上場しているネオクラウド企業の投資家の間でも懸念が広がっている。CoreWeaveの株価は、2026年10月18日に終わった週に約25%下落した。金利負担の増加と、米国のインフレ率上昇への懸念が要因として挙げられている。

ドイツでは、連邦政府が2026年10月19日と20日の両日、ベルリンでAI投資サミットを開催する。エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは、フリードリヒ・メルツ首相との会談が予定されている。会談に先立ち、フアン氏は記者団に対し、技術的に最も先進的な国の一つがこれほど大きく後れを取っているのを見るほど心が痛むことはないと語り、同国を批判した。